1954-02-27 第19回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
私は昨日も申し上げました通り、昭和二十九年度予算を実行して行つて、国民生活に破綻を超さないためには、予算内容の修正より以上にこれを補強する工事が必要である。最小限度四つの柱が必要である。その一つは投融資計画委員会法の制定、第二は、第三次資産再評価の制定、第三は優先外貨制の拡充、これは立法を必要といたしませんが、行政上の措置としてやるべきである。
私は昨日も申し上げました通り、昭和二十九年度予算を実行して行つて、国民生活に破綻を超さないためには、予算内容の修正より以上にこれを補強する工事が必要である。最小限度四つの柱が必要である。その一つは投融資計画委員会法の制定、第二は、第三次資産再評価の制定、第三は優先外貨制の拡充、これは立法を必要といたしませんが、行政上の措置としてやるべきである。
だから今一憾、二億ドルを今買つて来るがいいか、或いはここに溜つた六億ドル以上、ポンドその他を合せて十億以上の一年半、二年に溜つたものを有効に使つて行くのがいいか、そこに必要な外資が入らんから国民生活が下るということ以前に、今溜りつつある外貨をどういうように使つて行つて国民生活水準を向上さすかという問題です。外資というのは先のことなんです。ある外貨をどういうように使うかというのが只今の問題です。
なお、さらに下へ行つて、国民生活は一体どうか。こういうことになりますれば、ことに朝鮮事件のインフレ的な景気に直接触れたものは別といたしまして、勤労大衆の生計は今もつて戦前の状態に比べれば、実にみじめな生計を続けており、中には今もつて大きな赤字生計を続けておるという国民生活の実情が、今日目の前にあるのであります。
というのは第一條の目的についての今の御説明があつたようでありますけれども、提案理由の中に、海外に云々ということと、それからもう一つは地方財政の問題ということ、そこで海事思想の普及というようなこともいろいろ書かれてあるようでございますけれども、先ほど岡田さんの御質問をなされたうちで一番重大であつた、いわゆる国民生活向上の面において、今の経済状態を打開して行つて国民生活を幾分でも向上させようというために